NTTデータ経営研究所/IT戦略コンサルタント
株式会社NTTデータ経営研究所の仕事内容
株式会社NTTデータ経営研究所ではNTTデータの顧客基盤を武器に、多くの官公庁･金融業界･その他民間企業に対し、戦略･経営コンサルティングを行っています。
コンサルティング領域に関しては同社が、IT領域に関してはNTTデータが担当しており、コンサルティングスキルを身に着けたい方にとって、非常に良い環境となっています。
社会的課題解決を担う案件や、経営に紐づく最上流案件の構成比が高い日系コンサルファームである同社では、戦略立案・新規事業開発・業務改革・IT活用企画といった、コンサルティングの上流プロセスにおけるコンサルティング業務をお願いできる方、特にお客様の価値向上の為のコンサルティングに注力したい方を広く募集いたします。
主な業務内容はテクノロジー/CRM/ビッグデータを活用しながら、デジタルによるイノベーション実現に必要な戦略の策定から事業戦略の策定、商品およびサービスの企画設計、組織・プロセスの変革、各種リサーチ、さらにデザインアプローチを用いた商品やサービスの設計、組織設計など幅広い業務を、構想企画から携わって頂きます。
手掛ける業務は民間企業だけでなく、総務省の情報通信白書、経産省のDXレポートといった官公庁系の案件もあります。
又、従来イメージのIT戦略案件もあります。システム開発に関する業務は一切行いません。
採用後の配属部署は「情報戦略事業本部」の予定です。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングに従事いただきたい考えのもと、
広く成長の機会を提供したいと考えている部署です。
株式会社NTTデータ経営研究所の対象のなる方
対象となるのは最終学歴が大学院、大学卒業以上の方です。
応募の必須条件は
・コンサルティングファームでの実務経験がある方
・システム開発において上流工程の経験がある方
・何らかの企画業務経験がある方
上記いずれかのご経験がある方に限ります。
ビジネスレベルでの英語使用経験がある方も歓迎します。
株式会社NTTデータ経営研究所の勤務地
本社での勤務となります。ただし、プロジェクト等に応じて国内・海外出張もあります。
本社住所は東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10F
勤務地最寄駅は東京メトロ各線の永田町駅です。
受動喫煙対策を行っており、本社屋内は全面禁煙です。
在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィスを利用したテレワークは相談可能です。
株式会社NTTデータ経営研究所の雇用形態
正社員として勤務していただきます。
雇用期間の定めはありませんが、試用期間を6ヶ月設けています。
株式会社NTTデータ経営研究所の給与
賃金形態は年俸制で予定年収はインセンティブを含み470万円～1,525万円です。経験・能力を考慮し、弊社規定により相談の上決定します。
一律手当（固定手当）を含んだ月額は391,666円～で、賃金内訳は基本給が2,428,800円～、固定残業手当が月189,266円～です。
固定残業時間は月45時間で、超過した時間外労働の残業手当は追加支給されます。
年俸改定は年1回で毎年7月に行います。
株式会社NTTデータ経営研究所の待遇・福利厚生
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金（NTT企業年金基金）に加入しており、通勤手当は全額支給します。
定年は60歳とし、退職金制度もあります。
その他、定期健康診断、インフルエンザ予防接種等や社員保養施設といった福利厚生も有ります。
又、教育制度・資格補助としてOFF-JT(集合研修)、カフェテリアプラン研修、自己啓発支援制度、資格取得支援制度、国内外留学休職制度等があります。
株式会社NTTデータ経営研究所の休日・休暇
完全週休2日制で休日は土日祝日です。
年間有給休暇は13日～20日で、下限日数は入社半年経過後の付与日数となります。
入社初年度の有給休暇日数は、2～13日の間で、入社月によって変動します。
年間休日日数は120日です。
その他、年末年始休暇（12/29～1/3）、特別連続休暇（年間2日連続で取得可）、結婚、出産等の就業規則上定められた休暇があります。
株式会社NTTデータ経営研究所のフレキシブルな働き方
本社オフィスのコンセプトは「フレキシブル・ワーキング」で、固定されたデスクに縛られず、仕事内容や一緒に働く相手に合わせて働く場所をフレキシブルに選べることにより、「ソロワーク」と「コミュニケーション・コラボレーション」のメリハリが生まれると考えています。アイデアをひらめいたらすぐにアクションできる。それはもっとハイクオリティ、ハイスピードなパフォーマンスの実現へと繋がります。
NTTデータ経営研究所では自宅で働く「在宅勤務」、移動中や訪問先でも業務可能な「モバイルワーク」、全国数十か所の社外契約オフィスで仕事ができる「サテライトオフィス」と複数の形態を組み合わせたテレワークを実施しています。
テレワークには「時間・日数に制約がなく、毎回の事前承認不要」という自由度の高いルールを導入しており、サテライトオフィスはサービス提供会社2社（株式会社ザイマックスが運営するモバイルワークオフィス・東急電鉄が展開するシェアオフィスネットワーク）と契約し、300か所以上のサテライトオフィスを必要なときに必要なだけ利用可能です。
