手取り35万円の年収・生活レベルは？適正家賃や生活費の内訳も解説！

現役キャリアコンサルタントが手取り35万円の年収や生活レベルや生活費の内訳について解説します。
手取りはキャリアプランやライフプランの構築、転職の検討において重要な要素になります。是非手取り35万円の生活についての参考としてご一読ください。

手取り35万円の生活レベルを調査！気になる月収・年収は？

手取り35万円は欲しい、余裕のある生活を送りたいと考えている方は少なくないでしょう。
結論からお伝えすると、手取り35万円で一人暮らしであれば余裕のある生活を送ることができます。
月収45万円、年収600万円程度で、日本の平均より大幅に高いです。一人暮らしであれば、特に問題ない生活ができるでしょう。
とはいうものの、実際に手取り35万円あればどのような生活が送れるのか、生活費内訳はどうなっているのか、手取り35万円を貰うにはどうしたらいいのかなどが気になるところでしょう。

そこで、本記事では手取り35万円の生活、手取り35万円を貰うための方法などについてご紹介します。

手取り35万円の月収・年収

手取り35万円を貰うためには、額面で月収・年収はどれくらい必要なのでしょうか？

まずは手取り35万円貰うために必要な月収・年収がどの程度になるかについて解説していきます。

手取り35万円の月収は約45万円

手取りとは自分が実際に受け取る給料のことを指します。
会社から給料を受け取る時、保険料や所得税、住民税などが差し引かれているでしょう。会社はその保険料や税金を従業員の代わりに自治体や国に納付しています。

そして、その手取りが35万円になるには、額面で月収約45万円が必要になります。月収約45万円から約10万円の保険料や税金が差し引かれ、手取りが35万円になるというわけです。

手取り35万円の控除額

年金保険	40,000円
健康保険・雇用保険	25,000円
所得税	15,000円
住民税	20,000円

月収45万円の場合、上記のとおり合計10万円程度の保険料・税金が差し引かれます。
法律改正などにより、上記の控除額は上下しますが、現状では約10万円程度の控除額になります。そのため、現在は手取り35万円を目指すなら、月収45万円が最低ラインであると言えます。

年収は約600万円

月収45万円であれば、年収は単純計算で約600万円になります（45万円×12ヶ月）。
この年収は高いのでしょうか？年齢別の年収と比較しましょう。

20代前半	280万円
20代後半	365万円
30代前半	440万円
30代後半	490万円
40代前半	510万円
40代後半	540万円

年収600万円は40代までのどの年代の平均年収よりも高い年収になります。また、日本人の平均年収が441万円（国税庁「民間企業実態調査」を参照）であることを考えると、年収600万円は平均よりもかなり高い年収だと言えます。

特に20代、30代で年収600万円であれば、非常に高年収だと言えるでしょう。

手取り35万円は高い？低い？

手取り35万円は結論からいうと、どの年代であっても高いと言えます。
その理由としては、手取り35万円の年収は約600万円であり、上述したとおり日本人の平均年収を大きく上回っていることが挙げられます。

また、国税庁のデータによると、年収600万円以上なのは日本の労働者全体の約17％であることがわかっています。このデータからも、年収600万円、手取り35万円がいかに高額であるかわかるでしょう。

手取り35万円の生活

手取り35万円は平均を大きく上回る手取りで、高い水準の年収・給料であることはお分かりいただけたでしょう。

では、実際に手取り35万円であれば、どのような生活を送ることができるのでしょうか？
ここでは手取り35万円の生活レベル、適正家賃や生活費内訳などについて解説していきます。

手取り35万円の家賃の目安

適正な家賃の目安は手取りの3分の1程度だと言われています。
その目安から考えると、手取り35万円の適正家賃は11.6万円程度です。

家賃11.6万円程度であれば、東京都内でも1LDK以上の物件を見つけることができます。加えて、条件にもよりますが、駅近や築年数浅め、人気物件なども検討することができるでしょう。

また、地方だと家賃11.6万円であれば2LDK以上で、かつ駅近・築年数浅めの物件に住むこともできます。東京都内、地方問わず、一人暮らしであれば十分な広さで、良好な物件に住むことができると言えます。

手取り35万円の一人暮らしの生活

食費	30,000円
光熱費	10,000円
交際・娯楽費	35,000円
通信費	10,000円
その他	15,000円
合計	10,000円

手取り35万円で一人暮らしの場合の生活費内訳は上記のとおりです。
食費は1日1,000円程度として計算していますが、自炊をする場合であればそれよりも低く、自炊しない場合は高くなるでしょう。いずれにしても、その他の出費にお金を回す余裕はかなりあると言えます。

また、上記の生活費の他に家賃13万円出費しているとしても、12万円は手元に残ります。

上記はやや余裕のある生活をモデルに生活費のシミュレーションをしましたが、節約すればより貯金にお金を回すことができます。また、12万円は余裕があるので、より贅沢な生活を送ることも可能だと言えます。
手取り35万円で一人暮らしであれば、生活レベルを自分である程度コントロールできるというわけです。

手取り35万円の二人暮らしの場合の生活費内訳

食費	60,000円
光熱費	20,000円
交際・娯楽費	55,000円
通信費	20,000円
その他	25,000円
合計	18,000円

結婚相手・交際相手と同棲している、二人暮らしの場合の生活費内訳は上記のとおりです。

大人二人の生活費がかかるため、一人暮らしの場合よりも8万円程度高くなります。家賃を考慮すると、手取り35万円であればパートナーの給料・年収を加味しないと、やや贅沢はできないと言えます。もちろん、パートナーに収入があるのであれば、ある程度は余裕のある生活ができます。

他方、厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、世帯年収の平均は552万円であることがわかっています。つまり、手取り35万円であれば、パートナーの年収に関わらず、平均以上の生活レベルは維持できるといえるわけです。

実家暮らしの場合の生活費内訳

食費	15,000円
光熱費	0円
通信費	10,000円
交際・娯楽費	35,000円
その他	15,000円
合計	65,000円

実家暮らしの場合の生活費内訳は上記のとおりです。
食費についてはランチ500円、晩御飯は実家で食べていることを想定して算出しています。実家暮らしであれば、一人暮らし、二人暮らしと比較すると、生活費は格段に下がるでしょう。

家賃や光熱費がかからないことも生活費が低い要因になります。もし家に家賃・光熱費、食費として月10万円を入れていると想定しても、生活費の合計は165,000円となり、約24万円は余裕があります。

月に20万円、年間で240万円を貯金に回しても、余裕のある生活を送ることができるというわけです。

手取り35万円で家族暮らしの生活

ここまで手取り35万円の生活費内訳を一人暮らしの場合、二人暮らしの場合、実家暮らしの場合のケース別で見てきました。

では結婚している、家族暮らしの場合はどうなのでしょうか？
ここで、手取り35万円での家族暮らしの生活費内訳や生活レベルなどについて解説します。

家族暮らしの生活の実態

手取り35万円で家族暮らしの場合、生活レベルはパートナーの給料・年収によっても変わります。
総務省が発表している「家計調査」によれば、子ども1人の3人家族の生活費は、家賃を除いても平均28万円かかります。
家賃を含めると、手取り35万円だけでは赤字になってしまうことがわかるでしょう。

もちろん、出産に対する自治体や国の補助金、パートナーの給料・年収を加えると、手取り35万円で毎月赤字になるケースはさほど多くないと言えます。
ただ、一人暮らしや二人暮らしよりも生活レベルを下げる必要があり、手取り35万円のみで生活しようとすると、ある程度の節約が必要になります。

首都圏で世帯人数3人以上だと余裕はない

結論からいうと、首都圏で世帯人数3人以上であれば、手取り35万円だと余裕はありません。
上述した3人家族の平均生活費28万円で、東京都内に住んだとしましょう。
3人家族であれば1LDK以上が好ましいと考えられます。東京都23区内だと1LDKの平均家賃が14.6万円、東京都23区外だと8.5万円程度になっています。

つまり、東京都内であれば23区内でも、23区外でも生活費を含めると赤字になってしまいます。パートナーの給料・年収が加われば赤字にはなりませんが、それでも余裕のある生活とは言えないでしょう。

将来を考え毎月の貯蓄が必要

上述したとおり、首都圏で家族暮らしだと余裕はありません。
地方であっても、子どもの教育費などを考えると、将来にかかる生活費は手取り35万円のみであれば、不足してしまう恐れがあります。
そのため、将来を考えて余裕のあるうちに毎月貯蓄しておくことが大切です。

加えて、将来マイホームや車を購入することを考えているのであれば、より一層今から貯蓄しておく必要があります。
手取り35万円での家族暮らしにはあまり余裕がないことを念頭に今からできることを実践していきましょう。

手取り35万円で家族暮らしの生活費内訳

食費	80,000円
光熱費	15,000円
通信費	20,000円
交際・娯楽費	50,000円
教育費	15,000円
医療・保険料	20,000円
その他（日用品・衣類など）	75,000円
合計	275,000円

手取り35万円で家族暮らしの生活費内訳は上記のとおりです。
子どもが1人いる、3人家族の想定での生活費シミュレーションですが、4人家族、5人家族であれば上記以上の生活費がかかります。

家族が増えた時のことやマイホーム・車などを購入することを考えると、ある程度の貯金は必要だと言えます。もしくは手取り35万円以上に昇給が見込まれる職業に就くのも一つの選択肢として挙げられるでしょう。

手取り35万円貰える職業

ここまで手取り35万円の生活費内訳、生活レベルなどを見てきました。

では実際に手取り35万円を貰える職業にはどのようなものがあるのか？
ここでは手取り35万円貰える職業を厳選して3つご紹介します。

サラリーマン

30代のサラリーマンの平均年収は440万円〜490万円になります。そのため、30代で年収600万円を稼ぐには、大手企業で勤務するか、もしくはベンチャー企業などで高い成果を出す必要があります。

他方、20代であれば営業やエンジニア、コンサルタントなど、実力次第で高年収が期待できる職業に就けば、手取り35万円貰える可能性は高くあります。

MR

手取り35万円貰える職業としてMRも挙げられます。

MRとは製薬会社における営業を指します。
MRには専門知識、経験・スキルが求められます。ただ、20代・30代前半の若手であれば、経験によって未経験からでもチャレンジできる職業になります。

手取り35万円を目指すなら、MRは高年収筆頭の職業なので、営業経験や医療業界での就業経験があれば、検討してみるのがおすすめです。

ITコンサルタント

ITコンサルタントはIT戦略の構築やシステム・ソフトウェアの導入、ITの活用による業務効率化を提供するのが主な仕事の職業です。
ITコンサルタントにはIT知識、コミュニケーションスキル、ロジカルシンキングなどが求められますが、20代・30代で手取り35万円を目指すなら、おすすめの職業だと言えます。

経験・スキルが求められるITコンサルタントですが、求人によっては未経験でも採用している会社もあるので、要チェックの職業でしょう。

手取り35万円の収入をもっと増やすには？

手取り35万円以上を目指すなら、手取り35万円貰える職業に就くことはもちろん、他にも方法があります。

では、手取り35万円以上の収入を得るにはどうすればいいのか、ここでは厳選してその方法を3つ解説します。

手取り35万のために副業を始める

手取り35万円以上の収入を得るために、副業はおすすめの方法と言えます。
近年副業に関して社会全体が寛容になっており、大手企業でも副業解禁しているケースが急増しています。

本業に加えて仕事をするため、時間的な制約はあるものの、仕事終わりや休日で副業をすれば、収入を増やすことができます。

手取り35万のために昇進・昇格を目指す

今の仕事で昇進・昇格を目指すのも、収入を手取り35万円以上に増やす方法です。
昇進・昇格する、役職に就くことができれば、自ずと給料・年収も上がるでしょう。

ただ、企業によっては年功序列で若手の昇進・昇格ペースが遅いこともあります。もし今の会社で高い成果を出しても昇進・昇格が難しいようであれば、他の選択肢を選ぶのがいいと言えます。

条件の良い会社へ転職する

手取り35万円以上を目指す上で、条件の良い会社へ転職することは非常におすすめです。
手取り35万円以上を目指すのに副業を始めることや昇給・昇進を目指すことにはかなりの負荷がかかります。
そのため、今の経験を生かし、条件の良い会社へ転職するのが手取り35万円以上を目指す上で最良の選択肢だというわけです。

そして、条件の良い会社へ転職するなら、転職エージェントを利用すると良いです。転職エージェントは「転職のプロ」として転職先に給料交渉をしてくれ、より好条件で入社できるようにサポートしてくれます。

そこで、手取り35万円を目指し、少しでも転職を検討しているなら、まずは以下でご紹介する転職エージェントに転職相談してみるのがおすすめです。

手取り35万円は二人以上の生活で贅沢はできない

手取り35万円で2人以上の生活で贅沢はあまりできません。子どもがいる、家族暮らしの場合だとなおさらだと言えます。

そのため、今から貯金をしておくか、手取り35万円以上が期待できる職業・企業へ転職することを検討するのが良いでしょう。

もし転職を検討するなら、上記で挙げた転職エージェントを利用しましょう。あなたのよりよい転職、年収アップをサポートしてくれるので、是非検討してみてください。