現役の転職コンサルタントが年間休日125日が理想的な理由について、年間休日125日の内訳や業種などとともに解説します。
転職活動に役立つ情報を凝縮して解説するので、年間休日125日ある企業に転職したい方、その転職方法を知りたいという方は、是非ご一読ください。
年間休日とは
年間休日とは「会社における１年間の休日日数の合計」のことを指します。
労働基準法の基準を遵守していれば、年間休日を何日間設けるかは会社ごとの判断になります。
労働基準法では、「毎週1日の休日」または「４週間を通じて４日間」の休みを設けることが最低ラインとされています。これに加え、夏季休暇・年末年始休暇・祝日などを加えたものが年間休日となるわけです。
なお、有給休暇は年間5日以上取得することが労基法で義務付けられていますが、有給は年間休日に含まれません。
ならびに、会社が独自に設けている「バースデー休暇」や「マイケアデー休暇」なども、個人が取得するかの選択肢を握っていることから、年間休日には含まれません。
年間休日の平均日数
厚生労働省の就労条件総合調査によると、年間休日日数の平均は114.7日、１企業平均年間休日日数は108.9日であることがわかっています。
週40時間労働の年間休日日数の最低ラインは105日であることから、最低ラインよりもプラス4日程度の休日を設けている企業が多いことがわかります。
また、同調査では年間休日100日以下の企業は19.2%に止まり、100~109日が32.8％と最も多く、次いで120~129日が27.5%、110~119日が18.7%という結果になっています。
年間休日は大手企業ほど多いことも同調査からわかっています。大手企業になるほど、休日設定が体系化されており、結果として年間休日も多くなっていると推察されます。
なお、近年の社会全体の働き方改革により、年間休日は微増傾向にあります。
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年間休日125日の内訳
年間休日125日以上設けている企業は約4社に1社となっており、さほど多くないことがわかっています。
では、年間休日125日はどのような内訳になっているのでしょうか？
ここでは年間休日125日の内訳について解説します。
年間休日125日に有給休暇は含まれない
有給休暇は従業員それぞれによって取得できる日数、取得するタイミングが異なります。そのため、有給休暇は年間休日の内訳には含まれません。
有給休暇は働き始めて6ヶ月経過後、10日付与されます。その後勤務6年までは1年ごとに有給休暇は増えていき、最大20日付与されます。
なお、2019年に有給休暇取得が義務化され、10日以上有給があれば、5日以上取得することが義務とされています。
つまり、年間休日の内訳とは別に、ほとんどのケースで有給休暇として年間5日以上の休暇があるというわけです。
カレンダー通りの休み＋年末年始の休み
年間休日の内訳はカレンダーどおりの休みと年末年始の休みを合算したものであることが基本です。
そのため、ゴールデンウィークや年によってはシルバーウィークも年間休日の内訳に、おおよそ4~5日間の年末年始の休暇も年間休日の内訳に含まれます。
他方、夏季休暇などを設けている会社はその日数も年間休日の内訳に含まれます。
つまり、土日祝などのカレンダー通りの休み＋年末年始の休み＋会社によっては夏季休暇など全社員が休日になる日数が年間休日の内訳に含まれるというわけです。
年間休日125日が理想的な理由
ここまで年間休日125日の内訳をご紹介してきました。上述の内訳のとおり、年間休日は企業によってかなり異なることがわかります。
そして、年間休日125日を設けている会社はさほど多くはありません。ただ、結論としては年間休日125日あると理想的だと言えます。
では、なぜ年間休日125日以上が理想的だと言えるのか？ここで解説していきます。
年間休日日数が平均より多い
上述したとおり、年間休日の平均日数は114.7日となっています。
年間125日はこの平均よりも10日程度休日が多く、自分の趣味や好きなこと、自己啓発などに多くの時間を使えることになります。
ワークライフバランスを取り、自分で使える時間を確保するには、年間休日125日は理想的だと言えるでしょう。
年に数回1週間程の連休がある
年間休日125日ということは、年に数回1週間程度の連休があることになります。年に数回1週間程度の連休があるのは理想的でしょう。
年間52週あるため、土曜日、日曜日は年間で104日です。
それにプラス21日の休みが加えられるため、年に3回は1週間程度の休みがある計算になります。
連休のタイミングは企業により異なりますが、多くはゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始であることが多いでしょう。
なお、年間休日125日ある企業はゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始を長期連休として設けている企業が多いです。
3~4ヶ月に1度、大型連休があると、旅行に行けたり、ストレス発散できたりなど、身体ともに休まることができます。
何かとストレスやプレッシャーがかかる社会人において、こうした複数回の大型連休はストレスフリーに仕事をする上では非常に理想的だと言えます。
年間の労働時間が少ない
年間休日125日あれば単純に年間の労働時間は少なくなります。
年間365日で年間休日125日あると、実際に働く日数は240日です。1日8時間労働であれば、年間の労働時間は1,920時間になります。
一方で、平均年間休日である114.7日（115日とします）の場合、実際に働く日数は250日です。1日8時間労働であれば年間の労働時間は2,000時間になります。
つまり、年間休日125日あると、労働時間は平均よりも年間80時間程度少ないというわけです。
1年間で80時間を好きなように使えるのは忙しい社会人にとっては理想的だと言えます。
年収・有給休暇取得率が高い場合が多い
年間休日125日あるということは、それだけ会社の業績や社員数に余裕があるということです。
業績が悪い会社、社員数が少なく1人あたりの業務量が多い会社では年間休日125日設けるのは難しいでしょう。
そして、年間休日125日ある会社では業績の良さと比例して年収がいいケースが多いです。年収が高く、休日もしっかり取れるのは理想的でしょう。
また、有給休暇を取得しても、社員数に余裕があることが多いため、他の人に仕事のしわ寄せがいくことがなく、有給休暇の取得率も高いケースが多いと言えます。
有給休暇が取りやすいのは、社会人にとっては理想的でしょう。
年間休日125日の業種
上記では年間休日125日が理想的な理由について解説してきました。
上述のそれぞれの理由から年間休日125日の企業は人気が高く、転職市場でも競争率が高くなる傾向にあります。
では、そうした年間休日125日の企業はどの業種に多いのでしょうか？
ここでは、年間休日125日の業種についてご紹介します。
年間休日日数が多い業種をチェック
年間休日125日の企業が多く属する業種は上記のとおりです。
それぞれの業種で、なぜ年間休日が多いのか、その理由や特徴について以下で解説します。
情報通信業
情報通信業はBtoB企業が多く、顧客との取引が平日に集中することから、土日祝を休めるケースがほとんどで、年間休日が多くなっています。
ゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始など、大型連休を取れることも多いです。
また、情報通信業は大手企業が多いことも、年間休日が多い理由の1つに挙げられます。
学術・専門・技術サービス業
学術・専門・技術サービス業には、学術的研究、試験、開発研究などを行う企業、法律、財務などに関する専門的な知識サービスを提供する企業などが属します。
学術・専門・技術サービス業は忙しいイメージもありますが、ある程度仕事のペースを自分でコントロールできること、BtoBでサービス提供することが多いことから、年間休日が多い傾向にあるようです。
金融・保険業
金融企業はBtoC部門もBtoB部門も、平日をメインに取引を行うため、必然的に土日祝が休みになり、年間休日が多くなるようです。
また、保険企業は土日祝に営業を行うことは少なく、もし土日祝に仕事を行えば、振替休日を取得できるケースが多いようです。
また、金融・保険業の多くは大手企業が占めていることも、休日が充実していることの理由の1つとして挙げられます。
教育・学習支援業
教育・学習支援業は学生をメインにサービス提供しており、平日の学校終わりの時間を営業時間としているケースが多いです。企業によっては土曜日も営業しています。
そのため、日曜日・祝日と土曜日もくしは平日の1日を休みにしているケースが多く、また大型連休も取りやすいことから年間休日が多くなっています。
ただ、社会人向けの学習支援をしている企業は、土日祝も営業しており、シフト制であることが多いです。大型連休もシフト制で出勤するケースも多く、学生向けの企業よりも年間休日は少ない傾向にあると言えます。
製造業
製造業はゴールデンウィークやお盆、年末年始を工場のメンテナンスで停止されることが多く、大型連休を取りやすい傾向にあります。
また、シフト制ではあるものの、人手が充足している企業では週休2日制で回せており、年間休日125日設けている企業が多いようです。
製造業の本社も工場と同様に大型連休を取りやすいです。さらに、土日祝が休みであるケースが多く、こちらも年間休日が多い傾向にあります。
年間休日が多い業種の特徴まとめ
年間休日125日ある業種の特徴は上述をまとめると大きく3つです。
第一がBtoBがメインの業種であることです。BtoB企業であれば、顧客が企業であることから、土日祝が休みやすくなります。
第二は大手企業が多く属する業種であることです。大手企業は人手が充足していること、休日が充実していることが多く、そうした業種は年間休日が多い傾向にあります。
第三は土日祝が休める完全週休2日制であることです。完全週休2日制とは、週休2日制とは異なり、毎週必ず週2日の休みが取れることを指します。週2日きちんと休みが取れれば、年間休日は必然的に多くなります。
上述いずれかの特徴に当てはまれば、年間休日125日ある業種に該当する可能性が高いと言えます。
年間休日日数が少ない業種は？
一方で、年間休日が少ない業種は上記のとおりです。
これらの業種はなぜ年間休日が少ないのか、その理由を以下で解説します。
宿泊業・飲食サービス業
宿泊業・飲食サービス業は基本的にシフト制で、土日祝に休みが取りづらいです。
ゴールデンウィークや大型連休が繁忙期にあたるため、大型連休を取りづらいことも年間休日が少ない理由に挙げられます。
また、宿泊業・飲食サービス業は人手不足であるケースが多く、週に2日休めないというケースも少なくありません。
生活関連サービス業・娯楽業
生活関連サービス業・娯楽業もシフト制で、かつ世間の大型連休が繁忙期に当たるため、年間休日が少ない傾向にあります。
働き方改革により、生活関連サービス業・娯楽業では働き方の見直し、休日日数が微増傾向にはあるものの、年間休日の平均が105日程度となっているのが現状です。
運送・郵便業
運送・郵便業は24時間稼働しており、世間が大型連休である時が繁忙期であることから、年間休日が少ない傾向にあります。
そうした中、運送・郵便業では、週休3日制を導入する企業も増えています。ただ、週休3日制を導入しているのは一部の大手企業に止まり、業種全体の年間休日は低い水準で推移しているのが現状です。
年間休日が少ない業種の特徴まとめ
年間休日が少ない業種の特徴は大きく2つあります。
第一はBtoCがメインであることです。個人を顧客にしていると、基本的にシフト制で土日祝日に休むことは難しくなります。また、世間の大型連休が繁忙期になり、年間休日は少ない傾向にあります。
第二は人手不足であることです。人手不足が深刻な業種では、1人あたりの業務量が多く、十分な休日を取るのが難しい傾向にあります。
上記いずれかの特徴に当てはまると、年間休日は少ない業種であると言えるでしょす。
年間休日125日の企業に転職するには？
年間休日125日ある企業は少数で、転職市場でも人気が高いです。
では、そうした年間休日125日ある企業には、どのようにすれば転職できるのでしょうか？
ここでは年間休日125日の企業に転職する方法についてご紹介します。
募集要項で確認
まずは求人の募集要項で確認をしましょう。
求人には勤務時間、休憩時間、休日を記載するよう義務付けられています。
そのため、募集要項を見れば、休日日数がわかります。また、最近では「年間休日〇〇日」と明記している求人も多く見受けられます。
そちらを見て、年間休日125日あるか、確認するのがいいでしょう。
転職サービスの利用がおすすめ
年間休日125日ある企業に転職したいなら、転職サービスを利用するのがおすすめです。
年間休日125日ある求人企業を自力で見つけるのには、時間がかかります。また、年間休日125日ある企業は人気が高く、競争率が高い傾向にあります。
そうした理由から転職サービスの利用がおすすめというわけです。
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