あまり馴染みがないかもしれませんが、世の中には週休1日の企業も一定数あります。週休1日の企業のワークライフバランスや給料は、違法なのでしょうか。本記事では週休1日制のメリット・デメリット、残業代の計算などに使う月平均労働日数の解説まで行っていきます。
週休1日の仕事ってどうなの？
ホワイト企業の条件として、残業時間の少なさや給料の高さ、福利厚生の充実などがあげられますが、その中でも特に年間休日数を気にする人は多いのではないでしょうか。
そんな中実は、週休1日の企業も存在しているという実態を皆さんはご存じですか？
そこで気になるのが、休みが少ないとブラック企業なのかという疑問の声です。
そこで今回は週休1日のメリットやデメリット、残業代や給料などについて、徹底的に解説をしていきます。
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週休1日制とは
まずは最初に、週休1日制について、概要を解説していきます。
そもそも週休1日の実態や、どんな企業が週休1日なのでしょうか。
この記事の本質の前に、大枠を解説をしていきますのでまずはご覧ください。
週休1日制の企業は多い？
まずみなさんに安心してほしいのは、週休1日制の企業は全体の1割程度しかないという言ことです
（出展：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/gaikyou.pdf）
そのため、基本的にはほとんどの企業が週休2日以上となっています。
また週休1日制の企業の割合は、社員数100人未満の企業が圧倒的に多く、少人数体制の場合は、休日が少なくなる傾向にあるとも言えます。
週休1日制は、一見休みが少なくデメリットが多いように感じますが、状況によってはメリットなども多くあるので、後ほど解説をしていきます。
週休1日は違法じゃないの？
数は少ないながらも週休1日制の企業が存在する中、多くの人はそれは違法なのではないかと感じるでしょう。
そこでこの章では、週休1日が違法になるのか、違法にならない場合はどのようなケースなのか、詳しく解説をしていきます。
週1回の休みは合法
まず結論から言うと、週休1日は違法になりません。
これは法律上ギリギリ違法にならないラインに属してあり、年間休日数も法律的にはセーフなのが実態です。
労働基準法では、1週間40時間以内、1日8時間以内が原則とされています。
さらに注目すべきは、休日は1日以上あれば違法にならないという点です。
そのため、4週間で4日間の休日があれば、法律的には問題がありません。
そのため、上記の通り勤務日数が週6日になったとしても、6日間で合計40時間に抑えることができるのであれば、違法にはならないという結論になります。
週休1日の年間の休日数
では次に、週休1日の場合の年間休日についての解説です。
単純計算で1年間は約52週間のため、順当にいけば最低52日の年間休日は確保できます。
それらに加え、企業によっては年末年始の休みや、夏季,GW休みなどを設定しているケースもあるため、10日強の休みが増えることになるでしょう。
そのため通常の休み以外に、特別休暇を合わせると、年間の休みはおおよそ60日～70日ほどになると計算ができます。
ただ、就労条件総合調査の結果によると、年間休日の平均は114日となっているため、平均の約半分ほどしか休みがないと考えると、人によってはワークライフバランスに疑問を抱くかもしれません。
違法になる場合とは
週休1日制でも違法にはなりませんが、条件をちゃんとクリアしないと違法になる場合があります。
その条件を以下にまとめましたので参考にしてください。
これらの条件をクリアしていれば、週休1日でも違法にはならず健全な労働環境とみなされます。
そのため、多くの企業では、休みが1日しかない分、1日の勤務時間5~7時間などに調整をし、最終的に週40時間に納めるようにしています。
そのため、計算上週休2日制の働き方と比較して、年間での勤務時間に差は生まれません。
週休1日と月平均所定労働日数
月平均所定労働日数というものがあります。
月平均所定労働日数は、残業代を計算する際などに用いることがあります。
月平均所定労働日数は、実際に働いた日を指す実労働日数とも異なるものです。
以下で月平均所定労働日数について解説します。
- 月平均所定労働日数の定義
- 実労働日数との違い
- 月平均所定労働日数が必要な理由
月平均所定労働日数の定義
まず、「所定労働日数」とは、就業規則や労働契約で定められている日数のことです。
そして、「月平均所定労働日数」とは、年間の所定労働日数を12ヶ月で割って算出した、1ヶ月あたりの平均の所定労働日数のことです。
「年間所定労働日数」で1年間の所定労働日数のことを指します。
「年間所定労働日数」は、「1年の暦の日数－年間休日」で計算することができます。
実労働日数との違い
「実労働日数」とは、社員が実際に働いた日数のことです。
「実労働日数」は、有給休暇の取得や欠勤があった場合に、所定労働日数よりも少なくなります。
反対に所定休日や法定休日に労働をした場合などは、所定労働日数よりも多くなることもあります。
月平均所定労働日数が必要な理由
月平均所定労働日数は割増賃金・残業代を計算するときに利用されます。
残業代の基本的な計算式は以下の通りです。
残業代=1時間当たりの基礎賃金×残業時間×割増率
1時間当たりの基礎賃金は、月給制の場合、次のように計算します。
月給の基礎賃金÷（※）1年間における1ヶ月の平均所定労働時間
※1年間における1ヶ月の平均所定労働時間＝月平均所定労働日数×1日の所定労働時間
月給制の場合、月平均所定労働日数をもとに、法定時間外や深夜の残業代、休日出勤手当などを計算することになります。
週休1日のメリット
何かとデメリットが目立ってしまう週休1日制ですが、本当にデメリットだけなのでしょうか？
答えはノーです。
実は、週休1日制をこなすことで得られるメリットは意外にも多くあります。
そこで、まずは週休1日制をこなすことで、どのようなメリットがあるか解説していきます。
過酷な仕事をこなせる力がつく
まず、週休1日制の場合のメリットとして、仕事に対するスタミナがつきます。
結論週休1日は激務感じることがほとんどです。
1週間の勤務時間が40時間であることには変わりありませんが、休みが1日となると体力の回復や精神のコントロールも難しくなります。
そのため、週休1日制をこなしてきた人は、ある程度の激務にも耐えられるスタミナや精神力がつくため、自身の成長にもつながります。
仕事好きな人はやりがいを感じる
現代ではワーカホリックという言葉も浸透するくらい、仕事が大好きで没頭する人も一定数います。
そのような、仕事に楽しみを感じている人には、勤務日数が多くてもやりがいを感じ特に苦になることはありません。
やりがいや楽しみを感じ、仕事をのものが好きな人の場合、むしろ勤務日数が多いことがメリットとも映るため、結果的に週休1日制がプラスに作用します。
また単純な話ですが、稼働日数が上がることで、生産性や効率も上がり、自身の仕事において、大きなコミットが見込めるメリットもあります。
給料・残業代が多くなる
休みが少ない分、給料や残業代が多くなるというメリットもあります。
一日6時間の勤務だとしても、大体の企業が時間内に仕事が終わらず残業が発生してしまいます。
そのため、結果的に残業代が週休2日制に比べ多く入り、全体的に給料が上がる可能性も大いにあります。
ただ一日まとまった休みが取れない分、残業代が増え給料が上がったとしても、なかなか使う時間が取れないデメリットもあるので注意が必要です。
しかしそれも、裏を返すと使う暇がないので結果的に残業代が増え貯金もたまっていくメリットも言えます。
週休1日のデメリット
ここまでは給料の良さや残業代の多さがメリットと、週休1日制について解説しましたが、
やはりデメリットについて気になっている人は多いことでしょう。
そこで次は、皆さんが気になる実際のデメリットについて、詳しい解説を行っていきます。
家族や友人との時間がとれない
最大のデメリットは、時間の確保が難しいことです。
週休1日しかない場合、一週間のほぼすべてが仕事になってしまうため、自分の家族や友人との時間の確保が非常に困難になってきます。
そのため仕事が忙しく、旧友たちと疎遠になってしまい友人が少なくなっていくなどの話も珍しくありません。
また時間が取れないデメリットとして、自身の趣味や娯楽にも時間を割くことが難しくなるため、精神的なバランスを保ちにくくなるデメリットにも注意が必要です。
肉体的・精神的に影響が出る
よほど仕事が好きでない限り、週休1日しかない場合肉体的にも精神的にも疲労が蓄積し、影響が出てしまうデメリットも上げられます。
1週間の合計勤務時間が変わらないとはいえ、やはり1日しかない休みで労働していると、体調などの変化にも出てくる可能性が高いです。
残業代が増え、収入が上がったとしても体調的に不安定になると元も子もありません。
そのため、週休1日制で働くのであれば、事前に自分の仕事に対するスタミナや限界は把握しておくようにしましょう。
給料が安い場合も多い
基本的に残業代が多くなり、給料が多くなる傾向にある週休1日制ですが、場合によっては給料が安いケースもあります。
そもそも残業がないため、残業代が入らなかったり基本給自体が低い企業も多くあります。
そのため、週に6日も仕事をしている割に、給料が少ないと感じモチベーションが下がってしまうこともあるでしょう。
もしも週休1日制を検討しているのであれば、どれくらい残業代が入るのか、給料はいくらなのかなど、事前に注意深くリサーチしておくようにしましょう。
週休1日の仕事
ここからは実際に週休1日制が多い業界について、解説をしていきます。
基本的に多くの会社が週休2日制のため、限られた一部の企業でしか週休1日制は取り入れられていません。
そこでどのような企業が多いのか、どのような働き方がメインなのか、詳しく紹介していきます。
新聞記者
まず最初に上げられるのが、新聞記者です。
取材や原稿の制作、現場への移動など多忙を極める新聞記者は、週休1日のケースが非常に多いです。
特にニュースを担当するようになると、毎日最新の情報を管理する必要があり、常に世の中の動きにアンテナを張る必要があります。
加えて新聞は毎日発行されるため、休みが少なくなる傾向にあり、結果的に週休1日の新聞会社は一定数あるのが現状です。
建設業
週休1日と聞いて、皆さんが真っ先に思い浮かぶであろう建設業も、非常に業務的にはハードです。
特に施工管理などを行う場合、工事自体は毎日進捗するため、休みもほぼなく現場へ管理をしに行かなければなりません。
また場合によっては、同時に複数の現場を管理するケースもあるため、なかなか休日が取りにくいのが現実です。
一方で、建設業は建設が終わった後はまとまった休みが取れるため、その連休を使いプライベートを充実させる人も多くいます。
三交代制の仕事
医療従事者のような三交代制の仕事も、休み日数が少ない場所が多いです。
基本的には24時間稼働しなければいけないため、日勤と夜勤を行ったり来たりしなければなりません。
特に夜勤などが絡んでくると、生活リズムが大きく崩れた中で週休1日をこなしていかなければならないため、非常に過酷を極めます。
そのため、相当体力がない限り、夜勤を含めた三交代制をこなしていくのは、極めて厳しいでしょう。
保育士
園児のお世話を任されている保育士も、休みが取りづらいことで有名な職業の一つです。
基本的に園児のお世話は、年間365日必要なものなので、休みを確保するのなかなか難しいです。
加えて保育士は1日の労働時間も長く、体力的にも精神的にも相当大変な職種です。
一方で、園児たちの成長を間近で見守り、非常にやりがいのある仕事としても人気があるため、自分の仕事に対する軸をしっかりと持ち、スタミナのある人には保育士はお勧めの職業と言えます。
不動産業界
激務な業界の代表としてあげられている不動産業界も、やはり休みが取りにくいのが実態です。
業務量も多く、扱う商品の単価も高いため、日々の営業量が成績に直結します。
そうなると必然的に休みが減り、多くの営業時間を確保しなければ、成果を出しにくい状況になってしまいます。
そのため不動産業界では激務ではあるものの、残業代が多かったり、インセンティブが高額であったりと、給料面での好待遇は期待ができます。
週休1日が辛く休みを増やしたい場合はどうする？
では最後に、週休1日が辛い場合の対処方法を解説していきます。
相性が良い人には合いますが、合わない場合1日しか休みがないのは、相当辛いでしょう。
そう感じた場合は、以下の方法を参考にしてください。
年次有給休暇制度を利用する
年次有給休暇のをうまく活用し、休みの日数を増やすことはまず最初に検討する方法です。
法律で定められている以上、有給休暇の使用権利は、労働者全員にあります。
そこで、効果的なタイミングで有給休暇を使用し、休みの日数をうまく調整することをおすすめします。
特に勤務先にもマイナスなイメージも与えず、今後の仕事にも影響が少ないため、辛いと感じたら真っ先に有給休暇を使用するのが良いでしょう。
異動願いを出す
次にあげられるのが、週休2日制の部署へ異動を申し出る方法です。
この申し出は少々勇気が必要ですが、本当に辛いのであれば、その旨を伝え休みの多い部署へ移動することも検討しましょう。
ただ企業によって、タイミングや人員編成もありうまく通らない場合もあるので、直前に言うのではなく、あらかじめ早い段階で異動したい趣旨を伝えておいた方が、スムーズな移動の実現に繋がります。
完全週休2日制の企業へ転職する
これは最後の手段ですが、上記の2つの方法で無理なのであれば、転職する決意をしましょう。
企業の性質上、どうしても週休1日を変えらえれないケースも非常に多くあります。
その場合、いくらあなたが職場で頑張っても、変えられないのが事実です。
そうなると自分の環境を変える以外に選択肢がありません。
そのため、どうしても週休1日に耐えられない場合は、転職を検討することをおすすめします。
また加えて、週休1日である程度経験を積んでいれば、
週休2日の多くの企業で仕事をこなせる体力がついているため、転職先の候補が多くなるメリットもあります。
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週休1日が辛い時は無理をせず働き方を変えよう！
休みが少ない分、仕事のやりがいや残業代が多いなど魅力のある週休1日制ですが、合わない人には非常に辛いでしょう。
あまり無理をしすぎると、再起不能なまでに体調を崩してしまうこともあり得ますので、限界を感じたら、自身の環境を変える決断も大切です。
そのため部署移動や勤務体系を変えることを検討し、それでも無理であれば転職活動をすることをおすすめします。
ただ、週休1日となると、転職活動に時間を割くのも難しいのでしょう。
そんなときは、フォロー体制の整っている転職エージェントへ登録をし、しっかりとサポートを受けながら、転職活動をすることをおすすめします。
