警察官の平均年収を徹底調査！年代別・階級別・地域別で紹介！

公務員の中でも警察官の年収について解説します。大卒と高卒の平均年収の差や年代別の年収・月収・ボーナスなどを詳しく解説します。階級や地域での違いや年収の高い警察官になるためのポイントもお伝えしますのでぜひ最後までご覧ください。

警察官の特徴は？

警察官は「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分けられ、重要なポストはほとんどが国家公務員の警察官が占め、日常生活で接することが多いのは、地方公務員の警察官です。

警察官の年収水準は？

警察官の平均年収は500万円～800万円と、大卒か高卒かによっても異なってくる階級が大きく影響し、大卒が高卒かによって初任給でも月収に3万円ほどの差があります。

警察官の職場環境は？

警察官は、部署によって忙しさが異なりますが、刑事課・組織犯罪対策課などは多忙な部署で、ノンキャリアで昇進試験の受験資格取得まで時間がかかるなら、残業が多い部署に異動願いを出そうかと考える方もいます。

警察官の年収ってどれくらい？

安定した公務員は人気の職業です。しかし、「事務仕事は合わないな」という方もいるのではないでしょうか。
そんな方におすすめなのが、やりがいがあって人の役に立っている実感を強く得られる警察官です。警察官は、私たちの生活を見守ってくれる身近な存在。

しかし、そんな警察官は国家公務員と地方公務員に分けられることをご存じでしょうか。また、大卒か高卒かによる昇進スピードの違いや年代別の平均年収などは知らない方も多いでしょう。

サラリーマンの平均年収より高いか低いか想像できないなら、この機会に警察官の平均年収について知ってみてはいかがでしょうか。
一度社会人になってから警察官に転職する方も少なくないので、転職先のひとつとして考えてみてもよいですね。警察官は、同じ年代のサラリーマンと比べて年収が高いことも多いですよ。

警察官とは

警察官は、みなさんの安心安全な暮らしを守る大切な役割を担っています。さて、その警察官には「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があることをご存じでしょうか。

まずは、国家公務員と地方公務員の警察官の違いについて解説します。

国家公務員と地方公務員の警察官の違い

警察官は「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分けられます。

国家公務員は、キャリア組と呼ばれ、入庁と同時に警部補の階級が与えられます。その後、警部や警視へと昇進試験を経ることなく出世していく仕組みです。
国家公務員の警察官のなかには、30代で警察署長に就任する方もいるほど出世のスピードは早く、重要なポストはほとんどが国家公務員の警察官が占めています。

一方、みなさんが日常生活で接することが多いのは、地方公務員の警察官です。全国の都道府県で地方公務員の警察官が採用されています。
巡査から始まり、巡査部長や警部補、警部などへ出世していく仕組みです。昇進するためには試験に合格しなければいけません。その試験は、警部までなら実技や日頃の実績の評価ではなく、筆記の成績だけで合否が決められます。

警察官なら逮捕件数といった実績も考慮される印象を持つかもしれませんが、単純に努力が形として見えやすい筆記試験でのみ判断するのが適切だと考えられているようです。
同じ都道府県でも、地域によって犯罪発生率が異なるので、実績を加味していません。もし、逮捕件数を評価軸にしてしまうと有利不利が生じてしまうからです。警察官の仕事をまっとうするために必要な考え方だといえるでしょう。

警察官の平均年収

次に、本記事のテーマである警察官の平均年収を解説します。階級によって月収が違うのでチェックしてみてください。

警察官の平均年収は500～800万円

2019年4月に実施された「地方公務員給与実態調査結果」によると、警察官の平均年収は500万円～800万円でした。月収でいうと、33万円あたりだといえます。

ただし、大卒か高卒かによっても異なってくる階級が大きく影響します。大卒が高卒かによって初任給でも月収に3万円ほどの差があるので詳しく解説しましょう。

大卒と高卒の平均年収の差は？

大卒か高卒かによって階級や出世スピードが変わってきます。警察組織は、9階級に区分され、その等級で月収が決まる仕組みです。

もし階級が上がらなければ大卒も高卒もさほど変わりません。しかし、大卒のほうが最初の昇進試験の受験資格を得るのが早いため、差が開くことがほとんどです。

何度も昇進試験に落ちていると、巡査部長にはなれず、月収は上がっていきませんが、チャンスが早く来るのはかなり有利でしょう。

とくに、キャリア採用の場合、階級は警部補から始まります。初任給から同年代と比べて高い水準です。その後も出世すると高収入を期待できるでしょう。
「公安職給料表」をみると、標準職務別に以下のような最低平均給料月額になっています。

標準職務	最低平均給料月額
巡査	17万8,103円
巡査長	22万9,300円
巡査部長	23万4,600円
警部補	21万6,300円
警部補等	36万6,513円
課長補佐等	40万494円
警視等	45万3,493円
課長、署長等	42万9,426円

同じ標準職務でも号給が違ってくるので、あくまでも目安だと考えてください。たとえば、同じ巡査でも17万6,103円～28万9,500円の開きがあります。
総平均月収は33万円です。おおよそ40歳を過ぎたあたりから月収が30万円を超えると考えたらよいでしょう。ボーナスは月収の4か月分ですので、100万円～250万円くらいになります。

なお、警察庁長官や警視総監、警察庁次長は、別途「指定職俸給表」が設定されるので、その分月給が高いです。
指定職俸給表とは、その官職の職務と責任の度合いが高度で、かつ、一般職の職員に適用される扶養手当や住居手当といった属人的な給与がなじまない場合に定められるもの。

警察庁長官や警視総監、警察庁次長は、非常に責任が重いので、月給が高くても不思議ではありませんよね。

警察官の年代別の年収・月収・ボーナス

続いて、年代別で警察官の年収・月収・ボーナスをみていきましょう。

危険な職務もおこなう警察官は各種手当が多く、ほかの国家公務員や地方公務員よりも平均年収が高く設定されています。
2019年の総務省発表の資料によると、国家公務員や地方公務員の平均年収相場が650万円程度であるのに対して、警察官の平均年収は717万57円と高水準です。

20代の警察官

20代の警察官の場合、年収・月収・ボーナスの目安は以下のとおりです。
 

モデル	25歳の巡査
年収	約390万円
月収	約23万円
ボーナス	約60万円

30代の警察官

30代の警察官の場合、年収・月収・ボーナスの目安は以下のとおりです。
 

モデル	35歳の巡査部長
年収	約515万円
月収	約30万円
ボーナス	約85万円

40代の警察官

40代の警察官の場合、年収・月収・ボーナスの目安は以下のとおりです。
 

モデル	45歳の警部補
年収	約660万円
月収	約38万円
ボーナス	約110万円

50代の警察官

50代の警察官の場合、年収・月収・ボーナスの目安は以下のとおりです。
 

モデル	56歳の所属長（7級）
年収	約865万円
月収	約45万円
ボーナス	約135万円

モデル	57歳の所属長（8級）
年収	約900万円
月収	約46万円
ボーナス	約140万円

モデル	58歳の参事官
年収	約1,010万円
月収	約48万円
ボーナス	約150万円

全国どこでもほとんど同じ水準で設定されています。45歳でおおむね年収650万円程度、60歳の定年近くになると年収1,000万円以上になることも。

警察官の仕事内容はハードですが、収入の安定性があり、比較的高水準ではあります。

警察官の階級別の年収

警察官は階級によって年収に大きな差があります。
階級は下から順番に「巡査→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監」の9階級です。

この9階級のなかでも主要なポジションについて掘り下げましょう。なお、本記事では警察官に適用される「公安職給料表」のデータを参照します。

巡査の平均年収

巡査の平均月収は約17万円から約29万円です。
そのため、平均年収は約570万円になるでしょう。
ただし、想定される年収は320万円から820万円まで幅広いです。ノンキャリアの警察官は巡査からキャリアが始まります。

巡査部長の平均年収

巡査部長の平均月収は約23万円から約43万円です。
モデルは38歳で月収は33万円ほどをイメージするとよいでしょう。
年収でいうと、約630万円です。

巡査部長は、警察署にて主任の地位を得ます。
初級幹部として警部や警部補の補佐をしつつ、部下の巡査に指示をおこなうのが役割です。

警部の平均年収

警部の平均月収は約37万円から約44万円です。
モデルは51歳で、43万円ほどの月収をイメージするとよいでしょう。
もろもろの手当も含めると、年収は720万円ほどになります。

警部になると、警察官全体の平均年収を超えてくるころです。
警部は、警察庁や警視庁の係長、都道府県の課長補佐、警察署の課長などの役職に就きます。責任も増えてくるころです。

警視の平均年収

警視の平均月収は、約35万円から約47万円です。
平均年齢は51.5歳あたり。年収は約780万円とされています。

ときには、捜査一課や捜査二課などを統括するポジションですので、責任が重く、その分年収も上がるのです。

警視総監の平均年収

警視総監にもなると、平均月収は50万円近くなります。
年齢は54.8歳が平均ですので、ちょうど定年の少し前だと考えるとよいでしょう。年収は約1,250万円です。

警視総監は、警視庁にただ一人だけ置かれるポストで、警視庁長官に続く地位があります。
ここまで出世するのは至難の業ですが、目標とするキャリア警察官も少なくありません。

警察官の地域別の年収

続いて、地域別の年収もみていきましょう。地域別でみた年収ランキングの上位5つを比較します。

東京・大阪・神奈川・愛知・滋賀の年収を比較

2020年の総務省発表データによると、地域別の警察官年収ランキングは以下のとおりです。
 

順位	都道府県	ボーナス	年収
1	東京都（警視庁）	187万8,500円	771万4,520円
2	大阪府	178万8,600円	767万5,116円
3	神奈川県	174万3,500円	751万7,252円
4	愛知県	175万1,500円	734万4,376円
5	滋賀県	170万8,000円	733万9,444円

東京都や大阪府など、大都市の年収が高く設定されています。これは、都道府県によって変わる地域手当が高く、事件や事故が増えるため残業代が多く支給されることが影響していると考えてよいでしょう。

年収の高い警察官になるには？

警察官という仕事に憧れを持っている方も少なくありません。
そして、現実的なことを考えると少しでも年収は高いほうがよいでしょう。
そこで、年収の高い警察官になるための方法を紹介します。

昇進試験を受けて階級を上げる

警察官は階級によって年収に大きな差があるため、昇進試験に合格し、階級を上げて年収もアップさせる方法がもっとも堅実的でしょう。

ちなみに、警部補になれる年齢は学歴問わず26歳からです。警視以上は、試験ではなく、勤務での実績や能力などを評価されて昇進します。

平均年収が高い地域を選ぶ

平均年収が高い地域を選ぶという方法もあります。2020年における警察官の年収ランキングは以下のとおりでした。

一方、47位は鳥取県でした。東京都（警視庁）の警察官の年収が771万4,520円で、鳥取県の警察官年収が635万5,904円ですので、大きな差があると感じられる方もいるでしょう。

しかし、発生する事件や事故の件数も違ってくるので、一概に東京都をおすすめするわけではありません。生まれた地域や育った地域など、親しみのある都道府県を選ぶ警察官がほとんどです。

警察庁にキャリア・準キャリアとして採用される

大卒以上で国家公務員採用試験に合格して、警察庁にキャリア・準キャリアとして採用される方法もあります。

キャリア警察官は、初任から警部補です。その後、昇進試験はなく、1年後に警部、さらに2年半後に警視になれます。20代で指揮官クラスになれるわけです。

また、国家公務員一般職試験に合格した準キャリア警察官は巡査部長から始まります。そして、キャリア警察官と同様に昇進試験を受けずともキャリアアップしていく流れです。優秀な方は、警視長になれるので、年収はずいぶん上がります。

残業の多い部署に異動する

ノンキャリアで昇進試験の受験資格取得まで時間がかかるなら、いっそのこと残業が多い部署に異動願いを出そうかと考える方もいます。
もっとも忙しい部署は刑事課だといわれています。とくに強行犯捜査をおこなう捜査1課は帰宅もままなりません。

また、組織犯罪対策課も多忙です。国際捜査に関わる刑事は、海外の時間に合わせて勤務するので、生活リズムが掴みにくいともいわれています。
そのほか、災害やテロに対応する警備課も残業時間が多くなることが多いようです。ただし、「残業を増やしてまで年収を上げたいか？」ということは自問自答したいですね。

警察官の年収はサラリーマンと比べると高い

警察官の年収は、サラリーマンの年収より高いこともめずらしくありません。ただし、警察官の年代や、大卒か高卒かによる昇進の早さ、国家公務員か地方公務員か、なども十分考慮してください。

警察官の仕事はハードですので、年収の高さだけに注目して転職するのはおすすめできませんが、ひとつの判断材料になったのならば幸いです。

年収を上げたいなら、本記事で紹介した転職エージェントに登録したり転職サイトを利用したりしてみてもいかがでしょうか。