経営承継支援の転職を成功させるポイント！選考情報・年収・評判を紹介

経営承継支援は2016年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、中堅・中小企業のM&Aや事業承継を事業内容としています。経営承継支援ではM&Aコンサルタント未経験者の採用も積極的で、M&Aに関するスキルがない方でも、採用のチャンスがあります。
この記事では経営承継支援への転職をおすすめする理由や転職が向いている人の特徴について紹介していきます。

経営承継支援への転職をおすすめする理由

引用：中途採用サイト｜経営承継支援 (jms-support.jp)

経営承継支援への転職は、M&A業界へ挑戦したい、キャリアを築き上げたい方にとっては魅力的な選択肢です。

経営承継支援ではM&Aコンサルタント未経験者の割合が47％を占めており、未経験者でも転職に挑戦しやすい環境が整っています。

主な応募条件は大学卒業以上で営業経験3年以上、簿記3級以上であるためM&A業界未経験者も応募しやすいといえるでしょう。

公式サイトによると経営承継支援への転職者の出身業界は、M&A業界が29％、金融業界が43％、非金融業界が27％であるため出身業界問わず転職のチャンスがあります。

年代は20代～30代が全体の約80％を占めており幅広い年代の社員が活躍しています。M&Aコンサルタント未経験の転職は20代の若手を採用する会社が多いですが、経営承継支援は30代も積極的に採用しているため、未経験でも転職チャンスがあるといえます。

経営承継支援では案件が豊富であり、個人の裁量が大きいため自分のペースで仕事を進めやすい環境です。M&A業界経験者は一気通貫で問い合わせ対応からクロージングまで担当することもあるためやりがいを感じられるでしょう。

経営承継支援の中途採用情報

経営承継支援では「M&Aコンサルタント」「事業承継コンサルタント」の募集をしています。
M&Aコンサルタントは未経験者でも応募可能ですが、事業承継コンサルタントは公認会計士・税理士の資格保有者が条件です。

それぞれの職種の応募要件について紹介していきます。

M&Aコンサルタント

職務内容	M&A業務における以下業務フローの中で、どちらかをメインに担当 　Ⅰ．問い合わせ初期対応～案件化 　Ⅱ．買主候補探索～基本合意締結～クロージング （案件によっては一気通貫で問い合わせ初期対応からクロージングまで担当）
応募資格【必須】	・大学卒業以上 ・法人向けの営業経験3年以上かつ営業実績の高い方 ・簿記3級・FP1級の取得、または決算書を理解できるレベルの財務知識を有する方
応募資格【歓迎】	・経営者、オーナー向けの営業経験をお持ちの方 ・Excel、Word、PowerPointの作成スキルをお持ちの方
勤務地	東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
給与	月給制 ※現収を勘案して決定
賞与	業績賞与（年2回）
社会保険	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
休日・休暇	・土曜日、日曜日（完全週休二日制）、祝日 ・年末年始休暇（12/29～1/3） ・年間休日123日（2023年度） ・慶弔休暇 ・有給休暇（入社日に規定日数を付与。以後は毎年4/1に付与） ・その他法定の休暇・休業

事業承継コンサルタント

職務内容	公認会計士・税理士資格を活かしていただきながら以下の業務を担当。 業務の割合はご経験やキャリアの志向を伺い柔軟に調整 １．事業承継に関するコンサルティング全般（公認会計士・税理士資格保有者） ・社内有資格者と共に、事業承継及び相続対策全般を担当 ・税務・会社法を駆使したストラクチャーの提案及び実行を支援 ２．M&A案件における専門家としてのアドバイザリー業務 ・案件をメインで担当するコンサルタントに対して、専門的な知見を持ってアドバイスや業務支援を実施 ・特殊な案件（会社分割、株式交換等）におけるストラクチャーの設計、提案及び実行を支援 ※顧客への同行訪問も、案件担当者と共に積極的に行っていただきます
応募資格【必須】	・大学卒業以上 ・①②いずれかに該当する方で、M&A・事業承継の専門性をより高めていきたいと考えてる方 　①公認会計士・税理士資格保有者（M&A実務未経験者でも可） 　②公認会計士・税理士資格科目合格者（税法科目一科目以上の合格）の場合、M&A実務経験者を優遇
求める人物像	・M&Aを通して、日本の大きな社会問題となっている事業承継問題に取り組み、社会に貢献したい方 ・会社組織の成長や拡大を肌で感じながら、共に成長していきたい方 ・様々な業界業種の経営者と深く関わることにより、知識や専門性を身につけ、さらに高いステージを目指したい方 ・税務・会社法を含めた事業承継対策についてのノウハウを吸収し、専門性を高めたい方
勤務地	東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
給与	月給制 ※現収を勘案して決定
賞与	業績賞与（年2回）
社会保険	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
休日・休暇	・土曜日、日曜日（完全週休二日制）、祝日 ・年末年始休暇（12/29～1/3） ・年間休日123日（2023年度） ・慶弔休暇 ・有給休暇 （入社月に応じて、入社日に3～12日を付与。以後は毎年4/1に13～上限20日を付与）

経営承継支援の選考フロー

経営承継支援の中途採用に応募後、書類選考があり一次面接に進みます。

一次面接ではオンラインもしくは対面で行い、二次面接では配属想定先のメンバーとの会食を行います。会食面接ではマナーの良さやコミュニケーション能力をアピールする大切な場です。

企業側はリラックスした雰囲気で応募者の本音を引き出し、応募者が「本当はどのような人物なのか？」を見極める場であるため、油断禁物です。常識あるコミュニケーション、食事の席でのマナーを守り自分自身のアピールをしましょう。

二次面接が通過すると最終面接へ進みます。役員が面接官の対面面接で、「応募者が自社の利益に貢献できるか？」「社風に合致しているか？」をみられています。

一次面接、二次面接での内容に一貫性がある回答をし、企業理念などについても自分の意見を述べられるようにしておきましょう。

経営承継支援は成長環境が整っている

経営承継支援は成長環境が整っており、入社後、上司と一緒に案件を最初から最後まで担当し、実践的なスキルを身につけることができます。

スキルによりますがM&A未経験で入社後、約半年程度で売り手企業の探索からエグゼキューションまでの一連の流れを一人で任せてもらえます。案件を担当する中で行き詰まった時や判断できない時は先輩社員の力を借りて進めていくため、成長環境が整っているといえるでしょう。

またチーム制を採用しており、Ｍ＆Ａ経験10年以上の経験豊富なマネージャーや専門家とともに案件をこなすことで、効率的に学べる環境が整っています。また、社内研修制度も充実しており、M&Aの基礎知識から高度な交渉術まで、体系的に学ぶことができます。

さらに、経営承継支援は2018年より三井住友信託銀行と提携関係にあり、M&Aの分野で協力しています。この提携の目的は、両社の強みを活かしてM&A市場でのシェア拡大を図るためであり大手金融機関との提携により、より大規模で複雑な案件にも携わる可能性がありキャリアの幅を広げることができます。

経営承継支援は実力次第で年収1,000万円も狙える

経営承継支援では、高い成果を上げれば年収1,000万円以上も可能です。

中途採用でM&A成約実績が豊富で特に高いスキルがある方の場合、年収1,400万円支給される可能性もあります。

ただし、年収を上げるには高い実績が求められます。M&A案件の成約数や案件規模によって賞与が変動するため、常に自己研鑽に励み、クライアントのニーズに応える高品質なサービスを提供することが重要です。

経営承継支援の福利厚生

経営承継支援では多くの福利厚生を完備しており、特に快適な職場環境づくりに力を入れています。

例えば社内カフェスペースでリラックスしながら業務に取り組んだり、社内にコンビニがあるため忙しい中でも食事などの調達が可能です。

ノートPC・スマホ・モニター等の貸与や仮眠可能な休憩室があるため、働きやすい環境で仕事ができることがメリットといえます。

また借上社宅制度や食費一部補助もあるため経済的な負担が少なく、業務に取り組むことができます。

経営承継支援への転職が向いている人の特徴

経営承継支援への転職が向いている人の特徴は、3点あります。

まず1点目は「チームワークを大切にする」です。
M&A案件を進める上で、チームワークは必要不可欠です。
経営承継支援では個人の裁量を尊重しながらもチームとしての目標達成を目指しています。
案件のクロージングまで、経験豊富な社員とディスカッションや情報共有をしながら進める協調性やコミュニケーション能力が重要視されています。
中途採用の選考では「チームで取り組んで成果を上げたこと」を伝え、、協調性があることをアピールしましょう。

2点目は「自己成長への強い意欲がある」です。
経営承継支援では個人の裁量が大きく、自分のペースで仕事を進めやすい環境です。そのため積極的にチャレンジし、成長していく姿勢が求められます。
M&A業界未経験者は社内研修などのサポートが充実していますが、自ら成長していく姿勢がなければ評価が上がらないため注意が必要です。

最後に3点目は「クライアントのニーズを理解し提案できる」です。
経営承継支援ではクライアント企業にとっての重要な意思決定であるM&Aを成功させるため、最適な提案ができる能力が求められます。傾聴力と洞察力を備え、クライアントの立場に立って考えられる方が向いています。

経営承継支援の評判

経営承継支援の評判は、総じて良好です。社員からは、「成長機会が多い」「若手でも活躍できる」といった声が多く聞かれます。
また、「仕事のやりがいがある」「専門性を身につけられる」という評価も高いです。一方で、「業務量が多い」「締め切りに追われる」といった声もあり、ハードワークを求められる環境であることがうかがえます。

ただし、これらの評判は一般的な情報源から得られたものであり、個人の経験や立場によって異なる可能性があります。転職を検討する際は、複数の情報源を参考にし、自身の価値観や目標と照らし合わせて判断することが重要です。

経営承継支援の会社概要

経営承継支援は、2016年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、中堅・中小企業のM&Aや事業承継支援を主な事業として展開しています。

本社は東京都千代田区にあり、全国主要都市に拠点があり、従業員数は約200名で、そのうち半数以上がM&Aコンサルタントとして活躍しています。

商号（ふりがな）	株式会社経営承継支援（けいえいしょうけいしえん）
商号（英文）	Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者（ふりがな）	代表取締役社長　笹川 敏幸（ささがわ　としゆき）
事業内容	・中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務 ・中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日	2015年4月16日
資本金	4億8,933万円
株主	当社役員、当社従業員持株会 三井住友信託銀行株式会社 西武しんきんキャピタル企業投資3号投資事業有限責任組合 山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合 株式会社日本M&Aセンター 株式会社ディア・ライフ 株式会社パルマ
役職員数	80名（非常勤含む）
登録機関	北海道事業承継・引継ぎ支援センター 青森県事業承継・引継ぎ支援センター 岩手県事業承継・引継ぎ支援センター 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター 福島県事業承継・引継ぎ支援センター 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター 栃木県事業承継・引継ぎ支援センター 群馬県事業承継・引継ぎ支援センター 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター 千葉県事業承継・引継ぎ支援センター 東京都事業承継・引継ぎ支援センター 東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター 富山県事業承継・引継ぎ支援センター 石川県事業承継・引継ぎ支援センター 福井県事業承継・引継ぎ支援センター 山梨県事業承継・引継ぎ支援センター 長野県事業承継・引継ぎ支援センター 岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター 三重県事業承継・引継ぎ支援センター 滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター 京都府事業承継・引継ぎ支援センター 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター 鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター 岡山県事業承継・引継ぎ支援センター 広島県事業承継・引継ぎ支援センター 山口県事業承継・引継ぎ支援センター 徳島県事業承継・引継ぎ支援センター 福岡県事業承継・引継ぎ支援センター 長崎県事業承継・引継ぎ支援センター 熊本県事業承継・引継ぎ支援センター 大分県事業承継・引継ぎ支援センター 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター
拠点一覧	東京本社 〒100-0013 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階 TEL：03-6279-0457（代）、FAX：03-6279-0458（代） 名古屋事務所 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号 住友生命名古屋ビル 21階 TEL：052-462-8400（代）、FAX:052-462-8401（代） 大阪事務所 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町1-1 ヨドバシ梅田タワー 8F TEL／FAX ：06-7175-1638／06-7668-4070 福岡事務所 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20NMF博多駅前ビル2階 TEL：092-419-2695（代）、FAX：092-419-2696（代）

行動指針

経営承継支援の行動指針は、「プロフェッショナリズムの追求」「チームワーク」「自己研鑽」です。

クライアント視点で考え、問題解決に取り組む姿勢、信頼関係がありチームの成果のために思いやりと誠実さを持ち業務に取り組む姿勢、常に向上心を持ち自己研鑽に励み、難しい仕事もチャレンジしやり切る姿勢が求められます。

近年の業績

経営承継支援の業績は着実に成長しています。

2023年3月期の純利益は-4億2,209万6,000円でしたが、2024年3月期では+4,090万1,000円と大幅な黒字転換を果たしています。

M&A市場の拡大により成約件数・成約金額ともに増加傾向にあります。今後も中堅・中小企業のM&A需要は高まると予想されるため、さらなる成長が期待されています。この好調な業績を背景に、中途採用にも力を入れており、今後も組織の拡大が見込まれます。

また2018年より三井住友トラストと提携しており競合他社と比較し経営基盤が安定しているため、今後は利益増加や着実に成長していくと予想されます。

経営承継支援への転職を成功させるにはインテリゴリラへご相談を

経営承継支援への転職はM&A業界未経験者でも応募可能で、成長意欲があれば年収1,000万円到達も可能です。

チームワークを大切にし案件に取り組んでいくため、高いコミュニケーション能力がある方には合っている企業といえるでしょう。

少子高齢化の影響でM&Aを検討する企業が多く、M&A業界は急成長を遂げています。そのため経営承継支援への転職を成功させるにはM&A業界への転職についての情報や選考ポイントを把握しなければなりません。

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